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会社設立すれば課税

売上がゼロでも会社設立すれば課税されます

個人事業主として経営をしていても会社設立をしたとしても、利益が大きくなれば税金を納めなければなりません。納税は日本国民の三大義務のうちの一つですから、日本で経営を続けていけばもちろん課税の対象となります。しかし、その税率は異なりますから、個人事業の規模が拡大すると会社設立することで節税できるケースもあります。

その水準はそれぞれの会社で異なるのですが、たとえば売上が1000万円を超えれば会社設立したほうが良い場合が多いのです。

個人事業として利益を得ていれば、その金額がそのまま課税の対象となりますが、会社設立をすれば給与所得となって控除を受けられることや、税率が低くなることなどから、税額が小さくなるケースが多いのです。

しかしながら、課税の方法が異なるという点に注意しなければなりません。個人事業主の場合、もしも売上がゼロであれば利益もありませんから、それに対して税金を納める必要はありませんが、会社の場合には売り上げに関係なく住民税を納める必要があります。これが法人住民税の均等割りと呼ばれるものです。その金額は会社の規模によって決まります。会社の売上や利益に対して課税されるのではなくて、会社の規模によって決まるという点に注意が必要です。

ですから、規模が大きければ税額も大きくなります。個人事業主が法人なりをするケースでは、たいていは小規模な会社を設立することになりますが、その場合には年間7万円の税額になることが多いです。

具体的には、資本金が1000万円以下なら都道府県に対して2万円を支払わなければなりません。

そして市町村に対しては、資本金が1000万円以下で従業員数が50人以下なら5万円を支払わなければなりません。資本金が1000万円を超えたり、あるいは従業員数が50人を超えたりすると税額は大きくなります。

法人住民税の均等割りは、会社が存在していれば必ず支払わなければならない費用です。

仮に売上がゼロであった場合でも支払わなければなりませんし、赤字であっても支払わなければなりません。個人事業主の場合、赤字になれば税金を納める必要はありませんから、この違いは非常に大きいと考えられます。

利益が安定していれば会社設立をしたほうがよいのですが、赤字になる年や売上がゼロになる年があるような経営状態では、会社設立をすることによって納めなければならない税額が大きくなる可能性もありますから、慎重に検討しましょう。

定款と事業目的

会社設立の定款と事業目的について

会社設立を行う時には、必ず定款と呼ばれる書類を作成しなければなりません。

定款は会社の憲法とも呼ばれている重要な書類で、会社法の法律に違反する事なく定める事や、定款の中で定めておくことで会社設立後の会社経営において有利な方向に持って行くことも可能になるのです。

この定款は、株式会社設立の場合では公証人役場で定款認証を受ける事が必要となります。

公証人が在籍をしている役場で認証を受ける方法や電子データで定款を作成すれば電子定款認証を受ける事が出来るため、印紙代の節約や公証人役場に出向く時間の節約などを図る事が可能になるのです。

所で、会社設立を行う時には、会社の社名でもある商号や事業目的を定めておきます。

商号と言うのは、これから会社経営を行う中で、世間からの認識を得られる目的でも必要不可欠な情報です。

また、事業目的は、会社がどのような事業を手掛けているのかなど、他の会社などから見た時に、それが明確に伝わるような内容にしておくことが必要となるのです。

尚、商号や事業目的は定款の中で定める事で会社設立後の経営に大きな影響を与える事になるのです。

どのような事業を手掛けるのかにより、許可が必要な場合もあれば、届出が必要な場合も有りますので、これを踏まえて決めて行くことが大切なのです。

例えば、貨物運送業を手掛ける会社などの場合は、トラックの大きさ、利用する車両などにより許可を得なければならない場合と、届出のみで済む場合が在ります。

貨物運送業と言った形で表記をしておくと、どのような車両を扱う会社であるのかが不明確になります。

また、オートバイを利用してのバイク便の会社なのにも関わらず、無許可で行っていると言う風にみられてしまう事もあるのです。

貨物運送業は、大型のトラックを扱う会社も有れば、軽トラックやバイク便などのようなオートバイを利用して営業を行う会社が混在している事になります。

大型のトラックを利用して営業を行う場合などでは、国土交通大臣の貨物自動車運送事業の許可と言う物が必要になり、地方運輸支局に対して許可申請手続きを行った上で営業を行わなければなりません。

これに対し、軽トラックやオートバイなどを利用して営業を行う場合は、これらの許可は不要となりますが、国土交通大臣の貨物軽自動車運送事業経営の届出と言うものが必要で、地方運輸支局に対して届け出を行った上で営業を行う必要があるのです。

このことからも、定款の中できちんと事業目的を定めておくことが重要なのです。

会社設立時の残高証明

会社設立時の残高証明について

みなさんは会社法が近年変わったことをご存知でしょうか。法改正以前では、有限会社設立のためには最低でも300万円の資本金が必要で、株式会社に至っては1,000万円もの資本金が必要であったため、なかなか会社設立に踏み切ることができないという方も多かったのです。

しかし、この会社法の改正によって、資本金は最低1円からでも会社設立が行うことができるようになり、会社を立ち上げたいと考えている方の後押しをするような形で法が改正となったのです。

もっとも、実際に1円の元手があれば会社設立が可能かというとそうではありません。登記費用をはじめとするさまざまな諸費用が掛かってきますので、単純に1円持っていれば会社を立ち上げることができる、とは言えません。

もちろんそのあたりはみなさんもご存じであるかとは思いますが、それでも会社設立のためのハードルが大きく下がったことは間違いないでしょう。

特に、IT関連などの初期投資がさほど大きくなくても問題のない会社を立ち上げる場合には、この1,000万円という金額が大きなネックになっていましたので、それを撤廃できたということはかなり大きなメリットということがいえるでしょう。

さて、法改正以前は資本金が最低でも300万円必要という話は先ほど述べたとおりですが、その際には払込金保管証明書という書類が必要でした。

これは、その資本金の額を実際に金融機関に振り込みを行いましたという証明になるわけなのですが、この発行がかなり厄介な問題の一つだったのです。金融機関に証明書の発行を依頼してもかなりの時間と、そして費用も掛かり、金融機関側にとっても手間がかかる作業であるため、あまり好ましく思われる手続きではなかったようなのです。

しかし、この会社法の改正によって、その払込金保管証明書をとる必要がなくなり、代わりに金融機関の残高証明があればよいというようになりました。

これであればすぐに金融機関側としても発行することができますし、残高証明は日ごろからよく発行する機会のある書類ですので、経営者となる方の側にとっても、金融機関側にとっても、双方メリットのある改正であったということが言えるでしょう。

このように、会社設立のための手続きはさまざまな面で簡略化され、より産業を活性化するために新規の会社設立を後押しするような方向で変わってきているのです。ですから、もし会社設立を行うことが長年の夢であったならば、積極的に検討してみるとよいのではないでしょうか。

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