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会社設立すれば課税

売上がゼロでも会社設立すれば課税されます

個人事業主として経営をしていても会社設立をしたとしても、利益が大きくなれば税金を納めなければなりません。納税は日本国民の三大義務のうちの一つですから、日本で経営を続けていけばもちろん課税の対象となります。しかし、その税率は異なりますから、個人事業の規模が拡大すると会社設立することで節税できるケースもあります。

その水準はそれぞれの会社で異なるのですが、たとえば売上が1000万円を超えれば会社設立したほうが良い場合が多いのです。

個人事業として利益を得ていれば、その金額がそのまま課税の対象となりますが、会社設立をすれば給与所得となって控除を受けられることや、税率が低くなることなどから、税額が小さくなるケースが多いのです。

しかしながら、課税の方法が異なるという点に注意しなければなりません。個人事業主の場合、もしも売上がゼロであれば利益もありませんから、それに対して税金を納める必要はありませんが、会社の場合には売り上げに関係なく住民税を納める必要があります。これが法人住民税の均等割りと呼ばれるものです。その金額は会社の規模によって決まります。会社の売上や利益に対して課税されるのではなくて、会社の規模によって決まるという点に注意が必要です。

ですから、規模が大きければ税額も大きくなります。個人事業主が法人なりをするケースでは、たいていは小規模な会社を設立することになりますが、その場合には年間7万円の税額になることが多いです。

具体的には、資本金が1000万円以下なら都道府県に対して2万円を支払わなければなりません。

そして市町村に対しては、資本金が1000万円以下で従業員数が50人以下なら5万円を支払わなければなりません。資本金が1000万円を超えたり、あるいは従業員数が50人を超えたりすると税額は大きくなります。

法人住民税の均等割りは、会社が存在していれば必ず支払わなければならない費用です。

仮に売上がゼロであった場合でも支払わなければなりませんし、赤字であっても支払わなければなりません。個人事業主の場合、赤字になれば税金を納める必要はありませんから、この違いは非常に大きいと考えられます。

利益が安定していれば会社設立をしたほうがよいのですが、赤字になる年や売上がゼロになる年があるような経営状態では、会社設立をすることによって納めなければならない税額が大きくなる可能性もありますから、慎重に検討しましょう。

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