メインイメージ

定款に記載・代表社員

会社設立の際に定款に記載される代表社員

会社設立をする際には定款という会社のプロフィールや決まりごとのようなことを記載したものを作成することが必要になってきます。株式会社設立の時にはその定款を公証人役場で認証してもらわなければなりません。そしてその認証された定款と他の必要書類や印鑑などを準備して法務局で登記をします。

株式会社と同じように有限会社である合同会社という会社形態がありますが、合同会社設立の際にも定款を作ることは不可欠です。ただ株式会社のように認証してもらう必要がないので、会社設立の際には合同会社の方がその手間や手数料が省けるというメリットがあります。

さて定款には会社の中での代表者の名前を記載するところがあります。株式会社の場合は会社の代表を代表取締役と言います。対外的に会社を代表します。株式会社の場合では出資をして株を持っている株主が必ずしも業務を遂行するとは限りません。

外部の人で多額の資金を出資して株を持っている人もいるのですが、株主から任され会社の運営を行う取締役会の中で一人の人が代表取締役という役職につき、会社の代表ということになり定款に記載されることになります。

そしてこのような株式会社では会社の意思決定の最高意思決定機関は株主総会となります。

一方合同会社は代表社員は出資をした人全員がなることができるのです。たとえば会社設立の際に5人で共同出資をした場合には代表社員は5人となります。そして5人とも会社の運営などに関する意思決定に関わることになります。

たとえば従業員を1人増やしたい場合は5人が全員賛成したうえで求人をすることになるのです。しかしいつもこのような決め方をしていたのでは意見の相違も出てくることでしょう。

また何かの契約を交わすときには5人のそれぞれが一か所の相手先と契約をするということはできません。

そこで代表者を一人に決めることもできるのです。

このように会社の代表となる人は株式会社と合同会社では少し違ってくるのですが、いずれにしても代表となる人を決めておくことがスムーズに会社運営を進めていくことにもなるのです。

合同会社の場合は一人でも会社設立が可能です。そんな場合にはその人が代表者となって会社を運営していくことになります。

最近では一人で合同会社を立ち上げる人が多いです。合同会社なら株式会社と同じようにあ法人格がとれて多角的に運営していけます。しかしあまり規模が大きくなくてもよいという人には合同会社を設立することが望ましいようです。

Copyright© 2014会社設立の方法を考えるときに知っておきたい低価格設立 All Rights Reserved.