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定款と事業目的

会社設立の定款と事業目的について

会社設立を行う時には、必ず定款と呼ばれる書類を作成しなければなりません。

定款は会社の憲法とも呼ばれている重要な書類で、会社法の法律に違反する事なく定める事や、定款の中で定めておくことで会社設立後の会社経営において有利な方向に持って行くことも可能になるのです。

この定款は、株式会社設立の場合では公証人役場で定款認証を受ける事が必要となります。

公証人が在籍をしている役場で認証を受ける方法や電子データで定款を作成すれば電子定款認証を受ける事が出来るため、印紙代の節約や公証人役場に出向く時間の節約などを図る事が可能になるのです。

所で、会社設立を行う時には、会社の社名でもある商号や事業目的を定めておきます。

商号と言うのは、これから会社経営を行う中で、世間からの認識を得られる目的でも必要不可欠な情報です。

また、事業目的は、会社がどのような事業を手掛けているのかなど、他の会社などから見た時に、それが明確に伝わるような内容にしておくことが必要となるのです。

尚、商号や事業目的は定款の中で定める事で会社設立後の経営に大きな影響を与える事になるのです。

どのような事業を手掛けるのかにより、許可が必要な場合もあれば、届出が必要な場合も有りますので、これを踏まえて決めて行くことが大切なのです。

例えば、貨物運送業を手掛ける会社などの場合は、トラックの大きさ、利用する車両などにより許可を得なければならない場合と、届出のみで済む場合が在ります。

貨物運送業と言った形で表記をしておくと、どのような車両を扱う会社であるのかが不明確になります。

また、オートバイを利用してのバイク便の会社なのにも関わらず、無許可で行っていると言う風にみられてしまう事もあるのです。

貨物運送業は、大型のトラックを扱う会社も有れば、軽トラックやバイク便などのようなオートバイを利用して営業を行う会社が混在している事になります。

大型のトラックを利用して営業を行う場合などでは、国土交通大臣の貨物自動車運送事業の許可と言う物が必要になり、地方運輸支局に対して許可申請手続きを行った上で営業を行わなければなりません。

これに対し、軽トラックやオートバイなどを利用して営業を行う場合は、これらの許可は不要となりますが、国土交通大臣の貨物軽自動車運送事業経営の届出と言うものが必要で、地方運輸支局に対して届け出を行った上で営業を行う必要があるのです。

このことからも、定款の中できちんと事業目的を定めておくことが重要なのです。

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