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会社設立時の残高証明

会社設立時の残高証明について

みなさんは会社法が近年変わったことをご存知でしょうか。法改正以前では、有限会社設立のためには最低でも300万円の資本金が必要で、株式会社に至っては1,000万円もの資本金が必要であったため、なかなか会社設立に踏み切ることができないという方も多かったのです。

しかし、この会社法の改正によって、資本金は最低1円からでも会社設立が行うことができるようになり、会社を立ち上げたいと考えている方の後押しをするような形で法が改正となったのです。

もっとも、実際に1円の元手があれば会社設立が可能かというとそうではありません。登記費用をはじめとするさまざまな諸費用が掛かってきますので、単純に1円持っていれば会社を立ち上げることができる、とは言えません。

もちろんそのあたりはみなさんもご存じであるかとは思いますが、それでも会社設立のためのハードルが大きく下がったことは間違いないでしょう。

特に、IT関連などの初期投資がさほど大きくなくても問題のない会社を立ち上げる場合には、この1,000万円という金額が大きなネックになっていましたので、それを撤廃できたということはかなり大きなメリットということがいえるでしょう。

さて、法改正以前は資本金が最低でも300万円必要という話は先ほど述べたとおりですが、その際には払込金保管証明書という書類が必要でした。

これは、その資本金の額を実際に金融機関に振り込みを行いましたという証明になるわけなのですが、この発行がかなり厄介な問題の一つだったのです。金融機関に証明書の発行を依頼してもかなりの時間と、そして費用も掛かり、金融機関側にとっても手間がかかる作業であるため、あまり好ましく思われる手続きではなかったようなのです。

しかし、この会社法の改正によって、その払込金保管証明書をとる必要がなくなり、代わりに金融機関の残高証明があればよいというようになりました。

これであればすぐに金融機関側としても発行することができますし、残高証明は日ごろからよく発行する機会のある書類ですので、経営者となる方の側にとっても、金融機関側にとっても、双方メリットのある改正であったということが言えるでしょう。

このように、会社設立のための手続きはさまざまな面で簡略化され、より産業を活性化するために新規の会社設立を後押しするような方向で変わってきているのです。ですから、もし会社設立を行うことが長年の夢であったならば、積極的に検討してみるとよいのではないでしょうか。

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